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資産運用会社について

会社概要

名称 平和不動産アセットマネジメント株式会社
HEIWA REAL ESTATE Asset Management CO., LTD.
(平成22年7月1日 カナル投信株式会社から商号変更)
本社所在地 〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町9番1号 兜町第2平和ビル
設立 平成12年3月24日
資本金 295,575千円
株主構成 平和不動産株式会社(100%)
役員構成 代表取締役社長 市川 隆也
常務取締役投資運用本部長 山中 智
取締役業務企画本部長兼業務管理部長 平野 正則
取締役(非常勤) 土本 清幸
取締役(非常勤) 岩崎 範郎
監査役(非常勤) 加藤 尚人
事業内容 投資運用業
登録・許可等 金融商品取引業登録 関東財務局長(金商)第316号
宅地建物取引業免許 東京都知事(4)第79529号
取引一任代理等認可 国土交通大臣認可第8号

沿革

年月日 事項
平成12年3月24日 株式会社クレッシェンド設立
平成13年3月23日 宅地建物取引業者としての宅地建物取引業第3条に基づく免許取得
(東京都知事(1)第79529号)
平成13年5月24日 株式会社クレッシェンドからカナル投信株式会社に商号変更
平成13年7月3日 宅地建物取引業法第50条の2に基づく取引一任代理等の認可取得
(国土交通大臣認可第8号)
平成13年7月24日 不動産投資顧問業登録規程第6条第3項に基づく総合不動産投資顧問業の登録取得
(国土交通大臣総合-000011号)(注1)
平成13年9月14日 旧投資信託及び投資法人に関する法律第6条に基づく投資法人資産運用業の認可取得
(内閣総理大臣第12号)
平成13年9月14日 旧投資信託及び投資法人に関する法律第34条の10第2項に基づく特定資産に係る投資に関する投資助言業務についての兼業届出(注2)
平成14年4月19日 一般社団法人投資信託協会に入会
平成18年3月23日 宅地建物取引業者としての宅地建物取引業法第3条に基づく免許更新
(東京都知事(2)第79529号)
平成19年9月30日 証券取引法等の一部を改正する法律附則第159条に基づく金融商品取引業(投資運用業)のみなし登録取得
(関東財務局長(金商)第316号)
平成21年10月19日 平和不動産株式会社の完全子会社となる
平成22年7月1日 カナル投信株式会社から平和不動産アセットマネジメント株式会社(現商号)に商号変更
平成22年10月1日 ジャパン・シングルレジデンス・アセットマネジメント株式会社を吸収合併
平成23年3月23日 宅地建物取引業者としての宅地建物取引業法第3条に基づく免許更新
(東京都知事(3)第79529号)
平成28年3月23日 宅地建物取引業者としての宅地建物取引業法第3条に基づく免許更新
(東京都知事(4)第79529号)
(注1)
総合不動産投資顧問業については、登録未更新に伴い平成18年7月25日以降未登録となっています。
(注2)
特定資産に係る投資に関する投資助言業務については、現在行っていません。

運用体制

運用体制 業務管理部 企画財務部 レジデンス投資運用部 オフィス投資運用部 コンプライアンス・リスク管理室 管理室 不動産投資部

不動産投資部
  • 投資委員会事務局の運営
  • 投資戦略・投資基準の策定
  • 運用資産の取得・売却に係る計画の策定、実行
  • 運用資産の取得・売却に係るリスク管理
  • 運用資産の取得時におけるプロパティ・マネジメント会社等の選定
  • 不動産の売買市場動向に係る情報収集、調査・分析
オフィス運用部
レジデンス運用部
  • 投資委員会事務局の運営
  • 運用資産の運用管理に係る計画の策定、実行
  • 運用資産の運用管理に係るリスク管理
  • 運用資産の物件別収支の作成、管理
  • プロパティ・マネジメント会社等の管理・変更
  • 不動産の賃貸市場動向に係る情報収集、調査・分析
企画財務部 投資法人に係る業務
  • 経営計画・収益計画、配当政策、資産運用計画の策定、予実管理
  • 経営の事業環境・業界・他リート動向等に係る情報収集、調査・分析
  • 投資法人規約、運用ガイドラインの策定、変更
  • 資金調達、資金運用
  • 財務管理
  • 格付機関との折衝
  • 資産保管会社に係る事項
  • IR・情報開示に係る業務
  • ホームページの作成、管理
  • 開示書類の作成
  • 投資主情報の管理
  • 投資主等からの苦情対応
  • 一般事務受託者(投資主名簿等管理人)に係る事項
業務管理部 投資法人に係る業務
  • 資産運用委託契約の締結、変更に係る業務
  • 決算に関連する業務
  • 投資主総会、役員会の運営補佐
  • 一般事務受託者(会計税務、機関運営)に係る事項
資産運用会社に係る業務
  • 総務、経理、人事に係る業務
  • 監督官庁、関係諸団体との窓口業務
  • 免許・登録・届出等に係る業務
  • 株主総会、取締役会の運営
  • 情報セキュリティ、システム情報機器の運用、保全、管理
  • システムリスク管理
コンプライアンス・リスク管理室
  • コンプライアンス委員会事務局の運営
  • 社内諸規則の整備・管理
  • 法令諸規則等への適合性に関するモニタリング及び審査
  • 法人関係情報の管理
  • リスク全般の管理
  • 内部統制態勢の整備・充実
  • コンプライアンスに関する従業員教育に係る業務
  • 苦情、事故等に関する取り纏め及びその対処
  • 反社会的勢力への対応
  • 内部監査への協力
  • 懲罰委員会事務局の運営
  • その他コンプライアンス及びリスク管理に関する業務
監査室
  • 内部監査方針の企画・立案
  • 内部監査の実施
  • 内部監査結果に基づく指導、改善勧告、提言
  • 自主検査の企画・管理
  • 外部監査への対応

投資運用の意思決定機構

(1)運用資産に係る方針・計画等の決定を行うための稟議書の作成・提出から決議までのプロセスは以下のとおりです。

運用資産の運用管理に係る方針・計画等の決定を行うための稟議書の作成・提出から決議までのプロセス

  1. (1) 企画財務部長、オフィス運用部長およびレジデンス運用部長は、運用ガイドライン、中期資産運用計画、年度資産運用計画等の制定および修正計画を策定する場合は、当該方針・計画を起案して、投資委員会に提出します。
  2. (2) 投資委員会は、当該方針・計画について審議し、問題があれば所管の本部長に修正を指示します。投資委員会を通過した当該方針・計画は、コンプライアンス委員会に付議することを認めます。
  3. (3) コンプライアンス委員会は、投資委員会を通過した当該方針・計画が、関連法規、「運用ガイドライン」および社内規程等に照らし、コンプライアンス上の問題がないか審議し、所管の本部長に対し、審議内容に問題があれば修正を指示します。
  4. (4) 所管の本部長は、コンプライアンス委員会を通過した方針・計画を、投資委員会およびコンプライアンス委員会における審議結果を付して、取締役会に付議します。当該方針・計画は、取締役会で決定されます。
    ※なお、本投資法人の規程の定めにより、取締役員会で決定後、投資法人役員会に付議し、投資法人役員会にて最終決定されます。

(2)運用資産の取得・売却等の決定を行うための稟議書の作成・提出から決議までのプロセスは以下のとおりです。

運用資産の取得・売却等の決定を行うための稟議書の作成・提出から決議までのプロセス

  1. (1) 不動産投資部長は、運用資産の取得・売却等を行うに際し、運用ガイドライン、中期資産運用計画、年度資産運用計画および資産管理計画をもとに、運用資産取得・売却企画に係る稟議書を作成等した上で代表取締役社長に提出します。
  2. (2) 代表取締役社長は、運用資産取得・売却企画に係る内容の妥当性を確認の上、稟議書を承認します。
  3. (3) 不動産投資部は、代表取締役社長の承認後、取り纏め依頼書・買付証明書または売付条件提示書を発行し、売主または買主との交渉を開始します。
  4. (4) 不動産投資部長は、売買契約書締結等に係る稟議書を作成し、上記(2)にて承認済みの稟議書(写し)その他の資料を投資委員会に提出します。
  5. (5) 投資委員会は、前項の稟議書に基づき、デュー・ディリジェンス等の結果および契約諸条件等について審議します。投資委員会は、問題があると判断した場合は投資運用本部長に修正を指示します。投資委員会を通過した案件は、コンプライアンス委員会に付議することを認めます。
  6. (6) コンプライアンス委員会は、投資委員会を通過した稟議書に基づき、デュー・ディリジェンス等の結果およびコンプライアンスチェックリスト等に基づき、代表取締役社長による承認済みの稟議書の内容と実際の契約内容の整合性および契約諸条件等の適法性および妥当性を審議します。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス上の問題があれば投資運用本部長に修正を指示します。コンプライアンス委員会を通過した案件は、取締役会に付議し、取締役会で決定されます。
    ※利害関係人取引の場合は、取締役会で決定後、投資法人役員会で最終決定されます。

(3)その他、運用資産の管理運営・賃貸の実行の決定を行うためのプロセス等、(1)および(2)に記載の無い事項については、運用資産運用管理規程その他の関連する諸規定の定めに従います。

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