特徴

東京都区部中心のオフィス・レジデンスへの集中投資

高い需要に支えられた「東京都区部を中心とする投資エリアに存するオフィス及びレジデンス」に集中的に投資します。

オフィス

厚いテナント層による豊富な需要

  • 投資対象とするオフィスの主たるテナント層であると考えられる
    中小規模の事務所数の相対的な多さ
  • 東京都区部における事業所数及び従業員の多さ

オフィス

レジデンス

高い住宅需要に支えられた堅調なテナント需要

  • 東京都における人口増加傾向
  • 他の主要府県との比較における人口及び世帯数の多さ

レジデンス

分散されたポートフォリオの構築

厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することにより、用途・棟数・テナントの分散を行い、ポートフォリオの収益変動リスクの極小化を図ります。

オフィス及びレジデンスへの投資比率

オフィス及びレジデンス各々の投資メリットを効率的に享受するため、原則としてそれぞれポートフォリオの50%(取得価格ベース)を目処とします。

また、第一投資エリア(東京23区)を主たる投資地域と位置付けますが、各エリアのマーケット状況(取得物件のストック量、取引価格の状況及び賃貸マーケット状況等)を勘案しながら、第二投資エリア(下図参照)及び地方投資エリア(*)にも投資します。

用途ごとの基本投資比率

オフィス
原則50%(30~70%)
第一投資エリア
60~100%
第二投資エリア
0~40%
地方投資エリア
(*)
レジデンス
原則50%(30~70%)
第一投資エリア
60~100%
第二投資エリア
0~40%
地方投資エリア
(*)
例外的資産
ポートフォリオ全体の5%以内
第一投資エリア
(*)
第二投資エリア
(*)
地方投資エリア
(*)
投資額
オフィス
  • 1物件当たり10億円以上。ただし、1物件の投資額は、ポートフォリオ全体(取得価格ベース)の20%以内
レジデンス
  • 1物件当たり5億円以上。ただし、1物件の投資額は、ポートフォリオ全体(取得価格ベース)の10%以内

投資対象エリア

分散されたポートフォリオの構築

投資エリア
第一投資エリア

東京23区

第二投資エリア

第一投資エリアを除く東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県における主要市街地

地方投資エリア

第一・第二投資エリアを除く大都市圏における主要市街地

  • 地方オフィスビル(地方投資エリアに存するオフィスビルをいいます)及び地方レジデンス(地方投資エリアに存するレジデンスをいいます)及び例外的資産への投資は、合計でポートフォリオ全体の30%以内(取得価格ベース)とします。

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