東京都区部中心のオフィス・レジデンスへの集中投資

高い需要に支えられた「東京都区部を中心とする投資エリアに存するオフィス及びレジデンス」に集中的に投資します。

分散されたポートフォリオの構築

厳格な投資基準に基づき、多数の物件へ投資することにより、用途・棟数・テナントの分散を行い、ポートフォリオの収益変動リスクの極小化を図ります。

オフィス及びレジデンスへの投資比率

オフィス及びレジデンス各々の投資メリットを効率的に享受するため、原則としてそれぞれポートフォリオの50％（取得価格ベース）を目処とします。

また、第一投資エリア（東京23区）を主たる投資地域と位置付けますが、各エリアのマーケット状況（取得物件のストック量、取引価格の状況及び賃貸マーケット状況等）を勘案しながら、第二投資エリア（下図参照）及び地方投資エリア（*）にも投資します。

用途ごとの基本投資比率

投資対象エリア

• 地方オフィスビル（地方投資エリアに存するオフィスビルをいいます）及び地方レジデンス（地方投資エリアに存するレジデンスをいいます）及びその他の資産への投資は、合計でポートフォリオ全体の40％以内（取得価格ベース）とします。