サステナビリティへの取り組み

ESG方針

平和不動産リート投資法人

平和不動産グループは、快適なオフィスや住空間の提供を通じ、豊かな都市環境の実現に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理感をもって社会から信頼され続ける企業を目指しています。本投資法人は、この平和不動産グループの企業行動憲章で掲げる基本方針に基づき、環境(Environment)・社会(Society)・ガバナンス(Governance)に配慮した企業運営を行って、持続可能な社会の発展に貢献するように努めていきます。

1. 持続可能で安心・安全な街づくりの実現

災害対応や身障者対応を進め、安心と安全を提供することで保有物件の価値向上を図ります。また、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入により脱炭素社会の実現に貢献するとともに、ポートフォリオの気候変動への適応を進めます。

2. 地域社会への貢献

良き企業市民として地域社会との共生を大切にし、テナントの誘致などにより地域社会の抱える問題解決および住みやすい街づくりに資する物件運営を目指します。

3. 働きがいのある職場環境の構築

資産運用会社と協働して、健康で働きがいのある職場環境を構築し、心身のゆとりと豊かさの確保に努めます。また、一人ひとりの人格を尊重してあらゆる差別やハラスメントを排除するとともに、研修・資格取得支援を通じた人材開発により、役職員の専門性向上に積極的に取り組みます。

4. コーポレートガバナンスの強化

投資法人役員における第三者性、多様性を確保したガバナンス体制の構築を進め、投資法人の運用における法令、社会規範および企業倫理の遵守の徹底に努めます。

5. サステナビリティに関する教育・啓発

資産運用会社の役職員、投資法人のプロパティ・マネジャーなどのサプライヤー及びテナント等に対して、サステナビリティについての教育・啓発活動を行い、意識の向上に努めます。

6.コミュニケーションの推進

外部認証の取得や適時適切な情報開示などを通して透明性を確保するとともに、社会との幅広いコミュニケーションを図り、投資主、テナント、地域、取引先等に対し、環境・社会・ガバナンスに関する投資法人の方針や取組み状況などを積極的に発信します。

以上

制定:2021年5月14日

環境への取り組み

環境ポリシーに則り、本投資法人の保有物件における省エネルギー、節水、リデュース(廃棄物等発生抑制)等の重要な環境課題に対して、環境負荷低減のための具体的な施策を定め、これらの課題に取り組んでいきます。

設定目標

以下の環境関連指標について、年度目標を設定し、把握と管理に努めています。

指標(原単位ベース) 目標
エネルギー使用量 省エネルギー法に基づく届出対象物件全体のエネルギー消費原単位において前年度比1%以上の改善
中期的に5年度間のエネルギー消費原単位の平均を1%以上低減する
GHG(温室効果ガス)排出量 省エネルギー法に基づく届出対象物件全体のGHG排出量を増加させない
水消費量 省エネルギー法に基づく届出対象物件全体の水消費量を増加させない
廃棄物量 オフィス全体(間接管理資産を除く)のリサイクル率を前年度以上にする

パフォーマンスデータ

エネルギー消費量
年度 2018年度 2019年度 対前年比増減率
総消費量(MWh) 19,013 17,441 -8.26%
消費原単位 0.138 0.120 -12.99%
GHG(CO2)排出量
年度 2018年度 2019年度 対前年比増減率
総消費量(t-CO2) 10,173 8,057 -20.80%
排出原単位(t-CO2/㎡) 0.074 0.055 -24.88%
水消費量
年度 2018年度 2019年度 対前年比増減率
総消費量(㎥) 131,847 134,298 1.86%
消費原単位(㎥/㎡) 0.856 0.923 7.78%
廃棄物量
年度 2018年度 2019年度 対前年比増減率
総消費量(t) 999 997 -0.20%
リサイクル率(%) 55.2 50.7 -8.17%

上記パフォーマンスデータに関する注記

  • 本投資法人が保有するレジデンスの共用部及びオフィスビルの共用部及び専有部における実績値を掲載しています。なお、共用物件については、持分割合に応じた数値を集計しています。
  • 各原単位は、各物件の保有期間、稼働率で補正の上計算しています。

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