気候変動への取り組みに関する方針

本投資法人及び本資産運用会社は、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本投資法人及び本資産運用会社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要な（マテリアルな）課題であると認識しています。

気候関連課題に関する当社の認識

本資産運用会社では、気候変動ならびに気候関連課題への当社事業のレジリエンスを次のように認識しています。

「パリ協定」（2015年）、「IPCC特別報告書」（2018年）、「IPCC第6次評価報告書」（第一作業部会，2021年）などにおいて示されるように、気候変動の進行は科学的事実である。気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本資産運用会社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題である。

気候変動の進行により、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇の進行などの気象・気候災害の発生、拡大が予想される。これは本資産運用会社の事業に重大な影響を及ぼす可能性がある。

気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期される。この変化は本資産運用会社の事業に重大な影響を与える可能性がある。

気候変動問題は金融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が投資家など多くのステークホルダーから求められている。特に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に沿った気候関連リスクの開示の推進を通した透明性の向上は本資産運用会社にとって重大な課題である。

気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることは、本投資法人の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項である。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同

本資産運用会社は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報会議タスクフォース（TCFD）提言への賛同を2021年12月に表明しました。」

TCFDによる推奨開示項目

基本方針・コミットメント

前述の認識を踏まえ、本資産運用会社は、以下の事項を気候変動およびレジリエンスに関する基本方針及びコミットメントとして定めます。

本資産運用会社は、パリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するため、温室効果ガス排出の削減に継続的に取り組みます。

ガバナンス

本投資法人は、本投資法人および本投資法人に関連する気候関連のリスクと機会に対応するためにガバナンス体制を下記の通りに定めます。

気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進に係る最終決定権限者である代表取締役とする。

気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ推進に係る執行責任者である業務企画本部長とする。

気候変動に関する取り組みについては、サステナビリティ推進委員会において審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行う。

気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告する。

戦略

本資産運用会社は、気候関連のリスクと機会が本投資法人の経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用する。気候関連リスク・機会の識別・評価にあたっては科学的・学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指します。

リスクマネジメント

本資産運用会社は、識別された気候関連のリスク・機会を管理し、レジリエンスを高める取り組みを推進することにより、本投資法人の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。

測定基準とターゲット

本資産運用会社は、気候関連リスク・機会を管理するための指標と目標を設定し、指標に関しては本資産運用会社の運用戦略と総合的リスク管理との整合性にも注意を払う。また、設定した目標と、目標に対する実績を含めて開示を行います。
本資産運用会社は、TCFD提言に賛同し、提言で推奨される開示枠組みに準じながら本投資法人の気候関連情報の開示を、投資家をはじめとしたステークホルダーに対して行います。