サステナビリティへの取り組み

平和不動産リート投資法人の運用会社である平和不動産アセットマネジメント株式会社は、サステナビリティに係る取り組みを推進するため、下記プロセスを経て、重点的に取り組む課題としてマテリアリティ(重点課題)を選定しました。

マテリアリティ特定のプロセス

STEP
1

課題の抽出
SDGsをはじめとする社会的課題の認識、各種ガイドライン(GRI等)、不動産セクターにおけるESG評価項目(GRESB等)などを参考に広範囲に課題を抽出

STEP
2

優先順位付けと課題案の絞り込み
ステークホルダーおよび本投資法人にとっての重要度、経済・社会・環境に与える影響度、経済的合理性を加味したうえで課題案を絞り込み、優先付けを実施

STEP
3

サステナビリティ推進委員会での議論、妥当性の確認及び承認
最終的な決定権限者である本資産運用会社の代表取締役社長が議長を務めるサステナビリティ推進委員会により、STEP2で特定したマテリアリティの妥当性を議論・検証し、決定

マテリアリティ

マテリアリティ 基本方針 目標 リスク 機会 対応するSDGs
環境
(Environment)

環境に優しい事業運営

環境に優しい事業運営

気候変動の緩和(省エネルギー化に向けた建物性能および機器等の能力改善)

気候変動への適応(洪水対策)

外部認証取得によるサステナビリティ活動の成果確認

保有する全ての物件の電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替える。

対象:共有および区分所有物件等の管理組合が電力管理をしている物件と特殊な契約がある物件除く全ての物件。レジデンスは専有部を除くエリアを対象とする。

時期:2021年11月末

気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同

時期:2021年12月末

FSC紙の採用と植物油インキの導入

対象:投資家向けに発送する書類の全ての書類

時期:2021年11月末

サステナビリティを評価軸に持つテナントや投資家からの評価低下

気候変動の物理的影響によるテナント売上減少と物件被害の増加

環境規制の強化に対する対応の遅れとエネルギー関連費用の増加

テナント満足度の低下

保有物件の環境性能向上による運用コストの削減、環境意識の高いテナント・投資家からの評価向上

エネルギー関連費用の削減

テナント満足度の向上と賃貸需要の拡大

社会
(Social)

テナントに対する安心と安全の提供

地域社会への貢献

働きがいのある職場環境の構築

【テナント】 災害対応、身障者対応を進め、安心と安全を提供することで、テナントの満足度向上と保有物件の価値向上を図る

【地域社会】 育児・医療・行政施設などの誘致によって、地域社会の抱える問題解決および住みやすい街づくりに資する物件運営

【J-REIT業界】 J-REIT業界の啓発活動を通じた将来の投資家層の醸成とJ-REIT業界発展への貢献

【PM・BM】 運用資産を管理するPM会社及びオペレータと一体となったサステナビリティ推進

【役職員】 健康経営の実践、職場環境の改善、ワークライフバランスの充実化、研修・資格取得支援を通じた従業員の健康な心身と専門性向上による高い業務成果の創出

PM会社に対する環境研修の実施

対象:保有物件を扱う全てのPM会社

時期:1年に1度一斉に

健康経営の実践

対象:執務環境改善、ストレスチェックの導入、従業員満足度調査の実施、有給取得率70%以上

時期:2022年3月末

テナント満足度低下による退去、賃料収入の減少

災害時の被害拡大・復旧コストの増加

地域との関係悪化による信用力の低下

投資主から見た本投資法人の透明度の低下と情報遅延に対する不信感の醸成

優秀な人材の流出、従業員の質低下による運用能力の低下

投資商品としてのJ-REITの地位低下

テナント退去の低減による賃料収入の増加

災害時の人的・物的被害の極小化・復旧コストの低下

地域との関係強化による信用力の増加と、地域の価値向上による物件の競争力強化

投資主およびお客様から見た本投資法人の透明度の向上と信頼感の醸成

優秀な人材確保による事業の成長・安定化、従業員のスキル向上による運用能力向上

投資商品としてのJ-REITの地位改善とその中での本投資法人のプレゼンス向上投資商品としてのJ-REITの地位改善とその中での本投資法人のプレゼンス向上

ガバナンス
(Governance)

コーポレートガバナンスの強化

企業倫理の徹底に向けた取り組みの推進

投資法人役員における第三者性、多様性を確保したガバナンス体制の構築

投資主利益を重視した投資運用の推進

透明性の確保

企業倫理研修の実施

対象:資産運用会社の全役職員

時期:四半期ごとに1度

パンデミック対応を含むBCP体制の構築

時期:2021年末まで

ESGレポートの作成・開示

対象:ESGレポートを作成し、ホームページ上での開示を行う

時期:2022年5月末まで

投資家からの評価及び信用力の低下

サステナビリティに重点を置く投資家からの評価低下

ポートフォリオ運用のモチベーション低下

健全な運用体制に対する投資家からの評価及び信用力の向上

幅広い取組み認知、外部評価向上による投資家からの評価向上

ポートフォリオ運用のモチベーション向上

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