サステナビリティ方針
平和不動産グループは、快適なオフィスや住空間の提供を通じ、豊かな都市環境の実現に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理感をもって社会から信頼され続ける企業を目指しています。本投資法人は、この平和不動産グループの企業行動憲章で掲げる基本方針に基づき、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）に配慮した企業運営を行って、持続可能な社会の発展に貢献するよう努めるとともに、中長期的な投資主価値向上を実現していきます。
1. 持続可能で安心・安全な街づくりの実現
災害対応や身障者対応を進め、安心と安全を提供することで保有物件の価値向上を図ります。また、気候変動に関連するリスクと機会を検討し、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入により脱炭素社会の実現に貢献するとともに、ポートフォリオの気候変動への適応を進めます。
2. 地域社会への貢献
良き企業市民として地域社会との共生を大切にし、テナントの誘致などにより地域社会の抱える問題解決および住みやすい街づくりに資する物件運営を通して、地域との関係強化による信用力の増加と、地域の価値向上による投資法人保有物件の競争力強化を目指します。
3. 働きがいのある職場環境の構築
資産運用会社と協働して、健康で働きがいのある職場環境を構築し、心身のゆとりと豊かさの確保に努めます。また、一人ひとりの人格を尊重してあらゆる差別やハラスメントを排除するとともに、研修・資格取得支援を通じた人材開発により、役職員の専門性向上に積極的に取り組み、優秀な人材確保による事業の成長・安定化と運用能力の向上を目指します。
4. コーポレートガバナンスの強化
投資法人役員における第三者性、多様性を確保した効果的なガバナンス体制の構築を進めるとともに、投資法人の運用における法令、社会規範および企業倫理の遵守の徹底に努めることで運用リスクを低減します。
5. サステナビリティに関する教育・啓発
資産運用会社の役職員、投資法人のプロパティ・マネジャーなどのサプライヤー及びテナント等に対して、サステナビリティについての教育・啓発活動を行い、意識の向上に努めます。
6.コミュニケーションの推進
外部認証の取得や適時適切な情報開示などを通して透明性を確保するとともに、社会との幅広いコミュニケーションを図り、投資主、テナント、地域、取引先等に対し、環境・社会・ガバナンスに関する投資法人の方針や取組み状況などを積極的に発信して、ステークホルダーからの信頼醸成と適切な評価の獲得を目指します。
以上
制定: 2021年5月14日
サステナビリティ推進体制
本資産運用会社は本投資法人の「サステナビリティ方針」を実践するために、サステナビリティに係る各種ポリシーの制定、当社の社内体制、外部の関係者との協働及び情報開示に関する基本方針等について定めることを目的として、「サスティナビリティ推進規則」を策定しています。
体制図
サステナビリティ推進最高責任者
代表取締役 社長執行役員
メンバー
業務企画本部長（執行責任者）、投資運用本部長、コンプライアンス・リスク管理室長、不動産投資部長、オフィス運用部長、レジデンス運用部長、企画財務部長、業務管理部長
開催頻度
原則として3カ月に1回以上
検討・報告内容
- サステナビリティ方針に基づく各種取り組みについて検討、報告
- 施策の検討・立案→進捗状況・分析結果の報告・評価→改善策の検討・立案
- サスティナビリティに関する各種ポリシーや目標、施策の検討と立案
- 目標に対する残課題や指摘事項についての継続的なフォローアップ
- 各種ポリシーや目標、施策についての報告
サステナビリティ推進委員会 開催回数
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
|---|---|---|
| 4回 | 4回 | 4回 |
PDCAサイクルに基づくサステナビリティ推進イメージ
ステークホルダーエンゲージメント
本投資法人では、各ステークホルダーの皆様と双方向のコミュニケーションを通じて関係性を強化し、環境・社会・経済的価値を提供するとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。
本投資法人及び本資産運用会社においても、各ステークホルダーの皆様から信頼を頂けるよう努めてまいります。
