グリーンファイナンス

グリーンファイナンス・フレームワーク

本資産運用会社が属する平和不動産グループは、快適なオフィスや住空間の提供を通じ、豊かな都市環境の実現に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理感をもって社会から信頼され続ける企業を目指しています。本投資法人は、この平和不動産グループの企業行動憲章で掲げる基本方針に基づき、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）に配慮した企業運営を行って、持続可能な社会の発展に貢献するよう努めるとともに、中長期的な投資主価値向上を実現していきます。
本投資法人及び本資産運用会社は、グリーンファイナンスによる資金調達を通じ、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進するとともに、ESG投融資に関心を持つ投資家・レンダー層の拡大を通じた資金調達基盤の強化を目指すために「グリーンファイナンス・フレームワーク」を策定することを決定しました。
なお、本フレームワークの第三者評価として、2022年8月29日に株式会社日本格付研究所（以下「JCR」といいます）より最高位となる「Green 1(F)」の評価を取得しています。
詳細についてはJCRのウェブサイトをご覧ください。

グリーンファイナンスの投資対象となる適格クライテリア

グリーンボンドまたはグリーンローン(以下、グリーンファイナンス)で調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすグリーンビルディングの取得資金、改修工事資金、再生可能エネルギーに関する設備の導入又は取得資金、又はこれらの資金のリファイナンスに充当する予定です。

[適格クライテリア]

（１）グリーンビルディング

下記①-④の第三者認証機関の認証のいずれかを取得・更新済もしくは今後取得・更新予定の物件

① DBJ Green Building認証：3つ星以上

② CASBEE不動産評価認証：B+ランク以上

③ BELS評価（平成28年度基準）：3つ星以上

※物流施設においてBEI=0.75超を除く

BELS評価（令和6年度基準）における以下のレベル

非住宅：レベル4以上

再エネ設備がない住宅：レベル3以上

再エネ設備がある住宅：レベル3以上

④ LEED認証：Silver以上（LEED BD+Cの場合はv4以降）

（２）下記いずれかを満たす設備等の改修工事

① 運用する不動産において、エネルギー効率、GHG排出量削減、水の消費性能、廃棄物の削減等、環境面で有益な改善を目的とした設備等の改修工事（当初と比較して30％以上の改善効果が見込まれる改修工事）

② 適格クライテリア（1）の認証のいずれかの1段階以上の改善、環境認証の更新又は取得を実現する改修工事

（３）再生可能エネルギー

再生可能エネルギーに関連する設備の導入又は取得

資金の調達方法と投資先

（１）調達方法

投資法人債、借入金

（２）投資先

適格クライテリアを満たす取得資金・改修工事資金又はこれらの資金のリファイナンス

プロジェクトの選定プロセス

（１）プロジェクトの選定関与者

調達資金の使途となるプロジェクトは、本資産運用会社の企画財務部の担当者により適格クライテリアへの適合が検討され、評価および選定が行われています。

（２）プロジェクト選定プロセス

対象となるプロジェクトを資金使途としてグリーンファイナンスによる資金調達を行うことは、企画財務部の担当者によって起案され、投資委員会、コンプライアンス委員会及び取締役会での審議・承認後、投資法人役員会にて最終承認を行います。また、プロジェクト選定プロセスについては最終承認後、サステナビリティ推進委員会に報告します。

グリーンプロジェクトが環境に与えるネガティブな影響とその対処方法

（１）想定されるリスク

グリーンビルディングについて
物件の瑕疵（環境汚染物質・土壌汚染物質の使用）、周辺住民とのトラブル、等
改修工事について
工事に伴う騒音や振動による周辺住民への悪影響、等

（２）リスク緩和対応

取得時のデューデリジェンスの実施、物件実査の実施、等（資産運用会社の不動産投資部及びコンプライアンス・リスク管理室にて、確認項目が列記されたコンプライアンス・チェックシート及び運用ガイドラインチェックシートに基づくデューデリジェンスを行い、そのコンプライアンス・チェックシート及び運用ガイドラインチェックシートについては、物件取得時における稟議書の添付資料として回付がなされ、そのデューデリジェンス状況も確認のうえで投資委員会及びコンプライアンス委員会での審議・承認後、取締役会（利害関係者取引の場合は投資法人役員会）にて最終承認を行います。）
なお、デューデリジェンスの結果、負の影響が発生するリスクがある場合は、改修工事等の是正措置の実施によってリスク回避および緩和を図る方針としています。なお、改修工事等の是正措置による改善効果に対し、環境に対するリスクの影響が大きい場合にはグリーンファイナンスの実施について見送りや改修工事の内容変更等によってリスクの回避および緩和を図ります。改修工事については、想定されるリスクに対して、法令に則った適切な対応を行います。

適格プロジェクトの選定基準およびプロセスの開示方法

プロジェクトの選定基準および選定プロセスに関しては、本投資法人ウェブサイト・本投資法人プレスリリース・発行登録追補書類・JCRグリーンファイナンス評価レポートのいずれかの方法により開示予定です。

調達資金の充当計画

調達資金の総額は、速やかに「資金使途」で規定した資金使途に充当します。

調達資金の追跡管理の方法

調達資金は口座に入金された後、グリーン適格資産の取得、改修工事の実施、再生可能エネルギー設備の導入、又はグリーン適格資産の取得に要した借入金若しくは投資法人債のリファイナンスのタイミングで、資産運用会社から資産保管会社に対して資金移動の指図を行います。資産保管会社は当該指図に基づき資金移動を行うことで決済します。資金移動に際しては業務企画本部長の事前の承認が必要とされています。尚、調達資金について、調達資金の額と充当状況が分かる管理簿を企画財務部の担当者によって作成し、調達又は充当の都度記録を行い、企画財務部長の承認を得て保存します。

追跡管理に関する内部監査および外部監査

資産運用会社は定期的に外部監査及び内部監査を行っています。また本投資法人は資金調達に関する事項を含む会計全般について監査法人の外部監査を受けています。

未充当資金の管理方法

未充当資金が生じた場合には、本資産運用会社は、グリーンファイナンスにおける調達資金の充当状況を以下のとおりポートフォリオ単位で管理します。本投資法人が保有するグリーン適格資産の取得価格の合計及び適格クライテリア（2）、（3）に要した支出額の合計の総額に、確認時において算出可能な期末 LTV を乗じて算出された負債額（以下、グリーン適格負債額）をグリーンファイナンスの上限額とし、グリーンファイナンスの残高がグリーン適格負債額を超過しないよう管理します。

資金の充当状況に関する開示状況

本投資法人のウェブサイトにて、以下の内容を年次で開示予定です。

・調達資金の全額が適格クライテリアに合致するプロジェクトに全額充当されるまでの間、当該調達資金の充当状況

・グリーンファイナンスの残高が存在する限り、グリーンファイナンスの残高がグリーン適格負債上限額を超過していないこと

※調達資金の当初の充当状況が事後的に大きく変化し、未充当資金が発生した場合には、資産運用会社の承認を経たのち、本投資法人のウェブサイトにおいて開示を行います。

インパクト・レポーティングの開示方法及び開示頻度

本投資法人のウェブサイト上にて、実務上可能な範囲で年次で開示予定です。

インパクト・レポーティングにおけるKPI (Key Performance Indicator)

（１）グリーンビルディングに係るレポーティング

① 物件数

② 延床面積

③ 認証種別

④ 認証ランク

⑤ 保有物件全体のエネルギー使用量、GHG排出量、水使用量、廃棄物量

（２）改修工事等に係るレポーティング

以下のうちいずれかの指標の改修工事前後の値または削減率

① エネルギー使用量

② GHG排出量

③ 水使用量

（３）再生可能エネルギーに係るレポーティング

以下のうちいずれかの値

① 発電量

② GHG排出削減量

グリーンビルディング認証の取得状況についてはこちらをご参照ください
パフォーマンスデータについてはこちらをご参照ください

グリーンファイナンス発行概要

グリーンボンド発行概要

2024年11月末時点

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