TCFDは、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースとして、2015年のG20における各国首脳の要請を受けて金融安定理事会が設置したものです。TCFDは、企業等に対し、気候変動関連リスク及び機会に対する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」について開示することを推奨する提言を公表しています。
本投資法人及び本資産運用会社では、気候変動問題は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、経営とビジネス全体に重大な影響を与える重要な課題であると認識しています。この認識の下、本資産運用会社は、気候変動に関するリスクと機会への対応、及び気候関連課題への事業・戦略のレジリエンス（強靭性・回復力）に取り組んでいく為、 TCFDの提言に対する賛同を表明いたしました。
気候変動に対する認識および基本方針
本資産運用会社では、気候変動ならびに気候関連課題への当社事業のレジリエンスを次のように認識しています。
- 「パリ協定」（2015年）、「IPCC特別報告書」（2018年）、「IPCC第6次評価報告書」（第一作業部会，2021年）などにおいて示されるように、気候変動の進行は科学的事実である。気候変動の進行は自然環境と社会構造に劇的な変化をもたらし、本資産運用会社の経営とビジネス全体に重大な影響を与える（マテリアルな）課題です。
- 本資産運用会社のマテリアリティにおいて、気候変動に係る環境方針として「気候変動の緩和」及び「気候変動への適応」を定めています。
- 気候変動の進行により、台風・豪雨の激甚化、熱波や干ばつの頻発、世界的な海面上昇の進行などの気象・気候災害の発生、拡大が予想されます。これは本資産運用会社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
- 気候変動を緩和するための全世界的な取り組みとして、温室効果ガスの排出削減に向けた枠組みの設定や排出規制の強化など、社会経済の脱炭素化への移行が予期されます。この変化は本資産運用会社の事業に重大な影響を与える可能性があります。
- 気候変動問題は金融におけるシステミック・リスクであるという認識により、気候関連のリスク・機会に関する情報の開示が投資家など多くのステークホルダーから求められています。特に「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に沿った気候関連リスクの開示の推進を通した透明性の向上は本資産運用会社にとって重大な課題です。
- 気候変動がもたらすリスク・機会について識別・評価・管理を行い、事業のレジリエンスを高めることは、本投資法人の持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保するためにも必要不可欠な事項です。
本資産運用会社では、前述の認識を踏まえ、以下の事項を気候変動およびレジリエンスに関する基本方針及びコミットメントとして定めます。
パリ協定で定められた国際目標を支持し、気候変動の緩和に貢献するため、温室効果ガス排出の削減に継続的に取り組みます。
TCFD賛同表明（およびTCFDコンソーシアムへの参加）
本資産運用会社は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報会議タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を2021年12月に表明し、国内賛同企業による組織である「TCFDコンソーシアム」へ加入いたしました。今後、TCFD提言に沿って気候変動ならびに気候関連課題についてのリスクと機会の分析を行い、その取り組みついて適時、開示をしていきます。
この表は左右にスクロールできます。
| 要求項目 | ガバナンス | 戦略 | リスク管理 | 指標と目標 |
|---|---|---|---|---|
| 項目の詳細 | 気候関連のリスク及び機会に係る組織のガバナンスを開示する。 | 気候関連のリスク及び機会がもたらす組織のビジネス・戦略・財務計画への実際の及び潜在的な影響を、そのような情報が重要な場合は、開示する。 | 気候関連リスクについて、組織がどのように識別・評価・管理しているかについて開示する。 | 気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を、そのような情報が重要な場合は、開示する。 |
| 推奨される開示内容 | a）気候関連のリスク及び機会についての、取締役会による監視体制を説明する。 | a）組織が識別した、短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会を説明する。 | a）組織が気候関連リスクを識別・評価するプロセスを説明する。 | a）組織が、自ら戦略とリスク管理プロセスに即して、気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標を開示する。 |
| b）気候関連のリスク及び機会を評価・管理する上で経営者の役割を説明する。 | b）気候関連のリスク及び機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を説明する。 | b）組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。 | b）Scope1、Scope２及び当てはまる場合はScope３の温室効果ガス（GHG）排出量と、その関連リスクについて開示する。 | |
| c）２℃以下シナリオを含む、さまざまな気候関連シナリオに基づく検討を踏まえて、組織の戦略のレジリエンスについて説明する。 | c）組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するプロセスが組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。 | c）組織が気候関連リスク及び機会を管理するために用いる目標、及び目標に対する実績について説明する。 |
ガバナンス
本資産運用会社は、本投資法人および本投資法人に関連する気候関連のリスクと機会に対応するためにガバナンス体制を下記の通りに定めます。
- 気候関連課題に係る最高責任者は、サステナビリティ推進に係る最終決定権限者である代表取締役とします。
- 気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ推進に係る執行責任者である業務企画本部長とします。
- 気候変動に関する取り組みについては、サステナビリティ推進委員会において審議・検討した上で、気候関連課題に係る最高責任者により意思決定を行います。
- 気候関連課題に係る執行責任者は、サステナビリティ推進委員会において、気候変動による影響の識別・評価、リスクと機会の管理、適応と緩和に係る取り組みの進捗状況、指標と目標の設定等の気候変動対応に関する事項を気候関連課題に係る最高責任者に対して、定期的に報告します。
このような体制のもと、代表取締役により本投資法人の気候関連課題は監督されています。
※サステナビリティ推進委員会の位置づけを含むサステナビリティ推進体制の詳細はこちらをご参照下さい。
https://www.heiwa-re.co.jp/ja/sustainability/concept/policy.html
戦略
本資産運用会社は、気候関連のリスクと機会が本投資法人の経営活動、戦略、財務計画に与える影響を識別・評価・管理するためのプロセスを定め、これを適切に運用します。気候関連リスク・機会の識別・評価にあたっては科学的・学術的知見を活用し、体系的かつ客観的に行うことを目指します。
(1)リスクと機会の特定
本資産運用会社は財務的な影響を及ぼす可能性のある気候関連のリスクについて、サステナビリティ推進委員会において検討・協議を行い、下表の関連するリスクと機会について特定しました。
この表は左右にスクロールできます。
| 4℃シナリオ | 1.5℃シナリオ | ||||||||||||||||
| 不動産運用における関連 | 本投資法人への財務的な影響 | 時間軸 | リスク管理、対応策、取組み | 発生可能性 | 財務的影響 | 発生可能性 | 財務的影響 | ||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期 | 中期 | 長期 | 短期 | 中期 | 長期 | 短期 | 中期 | 長期 | 短期 | 中期 | 長期 | ||||||
| 移行 リスク |
政策と法 | 炭素税導入、GHG排出規制による課税強化 | 炭素税、クレジット購入等の税負担増加 | 短期 |
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低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 中 | 高 | 小 | 中 | 大 |
| 法令基準、義務の厳格化 |
改修費用の負担増、低性能建物の収益性・資産価値低下や法令厳格化に伴う賦課金等の発生 報告に対応するための外部業者への支払等事業経費が増加 |
中期 |
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低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 中 | 高 | 小 | 中 | 大 | ||
| 建築物のエネ性能に関する表示制度の義務化 | 認証費用や賦課金の発生 | 中期 |
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低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 中 | 中 | 小 | 中 | 中 | ||
| テクノロジー | 再生可能エネルギー・省エネ技術の進化・普及 |
保有物件の設備陳腐化による設備更新費用増加 EVチャージャー等の設備有無による入居基準変化による稼働率・収益率低下 |
中期 |
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低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 低 | 中 | 小 | 小 | 中 | |
| 市場 | 不動産鑑定への環境パフォーマンスの基準導入 | ファンドのNAV(Net Asset Value)の低下 | 中期 |
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低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 中 | 中 | 小 | 中 | 中 | |
| 気候変動に対応していない市場参加者の調達条件悪化 | 資金調達コストの上昇 | 中期 |
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低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 中 | 中 | 小 | 中 | 中 | ||
| 水光熱費（含む外部調達の再生可能エネルギー）の上昇 | 事業経費の増加 | 中期 |
|
低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 中 | 中 | 小 | 中 | 中 | ||
| テナント・入居者の需要変化（より気候変動への対応が進んだ物件を選択する、または対応していない物件を避ける） | 新規テナント・入居者獲得が難しくなる、リテンションが低下することによる賃料収入の減少 | 短期 |
|
低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 中 | 中 | 小 | 中 | 中 | ||
| 投資家のESGに関しての投資基準厳格化 | 投資口価格の下落圧力、流動性の低下 | 中期 |
|
低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 中 | 中 | 小 | 中 | 中 | ||
| 物理 リスク |
急性 | 台風・高潮・集中豪雨・河川の氾濫・土砂災害等による物件への被害 |
修繕費・保険料増加 退去増加による稼働率低下、賃料減額、未収金増加 |
短期 |
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低 | 低 | 中 | 小 | 小 | 中 | 低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 |
| 慢性 | 海面上昇による海抜の低い物件への浸水被害 | 大規模改修（嵩上げ）費用の発生 | 長期 |
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低 | 低 | 中 | 小 | 小 | 中 | 低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | |
| 猛暑日や極寒日等、極端気候増加による空調需要の増加 | 空調のメンテナンス・修繕費用の増加 | 短期 |
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低 | 低 | 中 | 小 | 小 | 中 | 低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | ||
| 気候変動進行に伴う自然災害の頻発化・激甚化 | 修繕費・保険料の増加、退去増加による稼働率の低下、賃料減額、未収金増加 | 中期 |
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低 | 低 | 中 | 小 | 小 | 中 | 低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | ||
| 機会 | 資源の効率 | 敷地内再生可能エネルギーの導入 | 外部調達する光熱費の削減 | 短期 |
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低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 低 | 中 | 小 | 小 | 中 |
| 保有資産における省エネ性・環境性能の高い物件増加 | 水道光熱費の削減 | 中期 |
|
低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 低 | 中 | 小 | 小 | 中 | ||
| 製品 及びサービス |
低排出な設備・サービスの提供によるテナント・入居者・利用者への訴求 | テナント・入居者誘致による収入増 | 中期 |
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低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 低 | 中 | 小 | 小 | 中 | |
| 市場 | 省エネ性能の高い物件の選好 | 賃料増額、入居率・稼働率向上による収入増加に変更 | 中期 |
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低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 中 | 高 | 小 | 中 | 大 | |
| 防災性の高い物件の選好 | 中期 |
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低 | 低 | 中 | 小 | 中 | 中 | 低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | |||
| 新規投資家層の開拓 |
サステナブルな資金調達（グリーンボンドなど）フレームワークの策定・実行 環境問題を重視する投資家・レンダーへの対応・訴求による資金調達量の増加、調達コストの低下 |
短期 |
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低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 中 | 中 | 小 | 中 | 中 | ||
| 投資家のESGに関しての投資基準の厳格化 | 投資口価格の上昇圧力、流動性の上昇 | 中期 | 低 | 低 | 低 | 小 | 小 | 小 | 低 | 中 | 高 | 小 | 中 | 大 | |||
(2)シナリオ分析
以下のシナリオで分析しています。
1.5℃シナリオ分析（参照シナリオ：移行リスク＝IEA NZE2050 物理的リスク＝IPCC RCP4.5）
1.5℃シナリオは、気候変動抑制のため、法規制や税制が厳格化されるシナリオです。GHG排出量の減少により気温上昇が抑えられ、相対的に物理的リスクは低く、移行リスクは高いシナリオです。
4℃シナリオ分析（参照シナリオ：移行リスク＝IEA STEPS 物理的リスク＝IPCC RCP8.5）
4℃シナリオは、気候変動対策が進まず、法規制や税制が厳格化されないシナリオです。GHG排出量の増加による自然災害の増加・激甚化の影響により、相対的に物理的リスクは高く、移行リスクは低いシナリオです。
※環境課題への具体的な取り組みはこちらをご参照下さい。
https://www.heiwa-re.co.jp/ja/sustainability/environment/issues.html
リスク管理
本資産運用会社は、識別された気候関連のリスク・機会を管理し、レジリエンスを高める取り組みを推進することにより、本投資法人の事業上のリスクの低減と価値創出の機会を実現し、持続可能かつ安定的な収益を長期的に確保することを目指します。
- 気候関連リスクはESG関連リスクとしてリスク管理規定に統合されています。コンプライアンス・リスク管理室が管理状況等について日常的にモニタリングを行い、モニタリングの結果を取り纏め、3カ月ごと（4月、7月、10月、1月）にコンプライアンス委員会及び取締役会へ報告を行います。
- 資産の新規投資にあたっては、本資産運用会社の不動産投資部及びコンプライアンス・リスク管理室にてデューデリジェンスを行い、そのデューデリジェンス状況も確認のうえで投資委員会及びコンプライアンス委員会での審議・承認後、取締役会または投資法人役員会にて最終承認を行います。
- 資産の運用時についてはサステナビリティ推進委員会において、気候変動リスクを含むサステナビリティに関連したリスク全般の管理を実施しています。具体的には、温室効果ガス（GHG）排出を含む環境パフォーマンスのモニタリングと分析を行い、対応策の協議を行います。
指標と目標
- リスクの軽減または機会の実現に向けた取り組みに当たっては、モニタリングおよび目標設定を行っています。
- ポートフォリオからのGHG排出状況、および排出原単位は不動産セクターにとっての重要指標であるため、Scope1,2,3の排出量について、設定目標に従いモニタリングし、その継続的な削減に取り組んでいます。気候変動対応に係る執行責任者は、各取り組みの進捗について、年に1度以上その状況を取りまとめ、サステナビリティ推進委員会に報告しています。
- これら気候関連の指標と目標は、世界および日本における社会、経済情勢や政策動向等を鑑み、状況に応じて可変的に追加、変更していきます。
※設定目標・パフォーマンスデータの詳細はこちらをご参照下さい。
https://www.heiwa-re.co.jp/ja/sustainability/environment/index.html