資産運用会社の従業員への取組み

人材の確保・育成戦略

人材の育成の方針・考え方

平和不動産グループでは、新たな成長を実現するうえで多様な視点や価値観の存在の重要性を認識し、人材多様性の確保を図るとともに、あらゆる人材に対し、能力開発およびキャリアアップの機会を公平に提供し、従業員の働きがいを高め、成長意欲と主体性を持った人材を育成していきます。

従業員に対する取組み

本資産運用会社は、各種資格取得に向けた研修・受験及び資格維持、各種セミナー等の受講による専門能力の維持・向上に関する費用を会社が負担することで、従業員のキャリアアップ、専門知識の取得及び向上の機会を提供しています。

本資産運用会社の資格保有者数

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スキルアップに関する時間と費用

本資産運用会社では社員の専門知識取得に関して、時間と費用をモニタリングしています。実績は以下のとおりです。

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（注1）上記実績には本資産運用会社が業務に関わりがあると判断した外部研修、スキルアップを支援する制度の利用時間、オンライン学習プラットフォームなどのウェブレクチャー視聴時間を含みます。

（注2）1人当たりの数値は期末の役職員人数を用いて計算しています。

評価制度

本資産運用会社は、従業員と会社との間で互いに良好な関係を構築するための取り組みとして、毎年、所属する上長との面談と従業員満足度調査を実施し、職場環境の満足度、会社への制度導入要望等の確認を行っています。また併せて本制度内をハラスメント発見のツールとしており、この制度を活用して、より良い職場環境の構築に努めています。
※従業員満足度調査結果につきましては、下記、健康と快適性に関する取組み「従業員への満足度調査の実施」をご参照ください。

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スポンサー等からの人材派遣

スポンサー等からの出向者（従業員）数（2025年3月末時点）

• 平和不動産株式会社：1名

人権

人権の方針・考え方

平和不動産グループ人権方針は、当社グループが事業活動を行う上での人権に関する考え方を明確にするものであり、当社グループでは、社会の一員として、本方針に従い、人権を尊重し活動します。
また、当社グループの事業に関わるすべてのステークホルダーに対し、本方針に沿った人権尊重への理解と実践を期待し、協働して人権の尊重を推進することを目指します。

（1）差別禁止

国籍、人権、宗教、思想信条、性別、年齢、性的指向、障がいの有無などに基づく一切の差別行為を排除します。

（2）ハラスメントの禁止

職場の関係者に対し、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントなどの一切のハラスメントを行いません。またそのような発言、行動を一切容認しません。

（3）強制労働の防止

あらゆる形態の強制労働を排除し、防止に努めます。

（4）児童労働の防止

児童労働を実効的に廃止することを支持し、実践します。

（5）過重労働の即正・時間外労働の低減

従業員のワークライフ・バランスや健康維持・増進に配慮し、過重労働を抑制し、時間外労働の低減に努めます。また、日本国内においては、「36協定」を順守します。

（6）労働者の健康と安全の確保

労働基準法をはじめとする各国・地域の法令に従い、労働者が健康且つ安全に働ける職場づくりに努めます。

（7）結社の自由・団体交渉権の尊重

「結社の自由」「団体交渉権」を尊重します。

（8）最低賃金以上の賃金支払い

労働法令を順守し、生活の安定のために従業員への最低賃金以上の賃金を支払います。

働きやすい職場環境づくりとワークライフバランス

執務環境の整備

本資産運用会社は、執務環境の改善を目的としてオフィスの移転とリモートワークの導入を行いました。
執務スペースを1フロアに統合することで業務効率の改善とコミュニケーションの活発化を図るとともに、フリーアドレス制度、リモートワークシステム及びワークフローシステムの導入によって柔軟な働き方への移行とペーパーレス化を推進します。また、リフレッシュスペースを導入したことでオフィス内でのオン・オフの切り替えを可能とし、業務に伴うストレス低減を図りました。

カフェテリアプラン

本資産運用会社は、従業員の自助努力や満足度向上の為、様々な福利厚生サービスから選択する事が出来るカフェテリアプランを導入しています。

投資口累積投資制度の導入

本資産運用会社は、役員及び従業員による本投資法人の投資口の取得を容易にし、長期的な保有の促進により、福利厚生の増進、及び経営への参加意識の向上を図ることを目的として、一定の条件のもと、奨励金を設けて本制度を導入しています。

有給休暇取得推進

本資産運用会社は、役職員個々の仕事とプライベートの調和を応援する為、有給休暇取得率70%以上を目指しています。

独自の特別休暇制度

本資産運用会社は、慶弔休暇や産前・産後休暇、子の看護休暇、介護休暇等の他に、当社独自の特別休暇制度を導入しており、社員それぞれのライフステージに合わせて仕事と生活を両立できる環境を整えることが、心身の健康、能力の発揮、労働生産性の向上につながると考えています。

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ノー残業デーの実施

毎月第1・3金曜日にノー残業デーを実施しています。
2024年度の年間平均退勤率は73.5％でした。（※定時退勤時刻から30分以内に退勤した場合をノー残業としてカウント）

福利厚生一覧

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健康と快適性に関する取組み

健康支援

本資産運用会社は「従業員が長期的に安心して働ける労働環境の整備」を進めています。
経済産業省および日本健康会議が健康経営に取り組む優良な法人を認定する健康経営優良法人制度において、「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門（ブライト500））」に認定され、2019年3月に連続して認定を受け、2025年3月に初めて「ブライト500」に選ばれました。
健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康企業宣言（健康優良企業認定制度）において「健康優良企業　金」認定を2024年に更新し、2025年度も認定申請をしています。スポーツ庁が、社員の健康増進のために、スポーツ活動の支援や促進に向けた積極的な取り組みを実施している企業を認定する制度において、「スポーツエールカンパニー2025」に認定されました。
また、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく一般事業主行動計画を策定し届出を行い、えるぼし（2段階目）に認定されました。

第三者機関の利用による健康管理

ヘルスサーベイの実施

毎月1回、「メンタル」「フィジカル」「エンゲージメント」の3つの組織の状態を定点観測するサーベイを実施しており、2024年度の平均回答率は99%でした。
また、年1回、「心と体」「エンゲージメント」「仕事内容」「人間関係」「組織との関係」「組織の理解」といったESG施策を分析するサーベイを実施、2024年度の回答率は100%でした。

健康相談窓口の設置

365日24時間、健康に関する不安や心配を電話で相談でき、メンタルヘルスカウンセリングを利用することもできる健康保険組合の「電話健康相談」を利用しています。

メンタルヘルスケアの取組み

• ストレスチェックの実施
  当社では、メンタル不調者の発生を未然に防止することを目的として、年に1回、「ストレスチェック」を実施しています。
• メンタルヘルスケア研修
  講師を招いた研修や、eラーニングを利用して、メンタルヘルスセルフケア、ラインケアの研修を実施しています。

2024年度は外部の講師による階層別研修を以下のとおり実施しました。
管理職研修「メンタルヘルス ラインケア研修　～1on1と、自己重要感を満たすコミュニケーションについて～」1回　参加率　88.2%
非管理職研修「メンタルヘルス セルフケア研修　～身近なセルフケア＆周囲への関わり～」1回　参加率 95.4%

喫煙機会低減の取り組み

本資産運用会社は、たばこの健康への影響に関する教育を実施し、喫煙者の喫煙機会を低減する対策を実施しています。

• 就業時間中は午前中を禁煙タイムとする
• 毎年5月31日の「世界禁煙デー」は、就業時間中は終日禁煙とする
• 8月・11月・2月の22日は、就業時間中は終日禁煙とする
• 禁煙外来治療費の補助
  自己負担額の補助（上限額3万円、1人1回限り）制度の導入

「HAM ウェルネス アクション サポーター」の活動

本資産運用会社は、社員の健康づくりやコミュニケーション活性化対策への参加率を上げるため、健康づくりトレーナー（自立体力測定の測定員）認定講座を受講した若手社員が「HAM ウェルネス アクション サポーター（以下、「Aster」という。）」となって活動しています。

2024年度の活動実績

• 自立体力測定（参加率82.5％）
• 階段利用促進運動（2024年11月～2025年2月）
• 運動イベント（囲碁ボール　参加率73.2％）

自立体力測定の様子

健康寿命をのばすための日常生活を測る体力測定を実施。役員も参加しています。

運動イベント「囲碁ボール」の様子

日本囲碁ボール普及会のご協力の下、役員・従業員が頭と体を使う囲碁ボールに挑戦しました。

その他の取り組み

• 検診補助（各種がん検診・PET-CT検査・脳検査・心臓検査・甲状腺機能検査・骨密度検査・アレルギー検査補助、被扶養配偶者健診費用補助）
• 健康掲示板の設置・情報発信（毎月1回）
• 健康アプリの提供
• 設置型社食（安全・環境に配慮した冷凍食品）の提供
• 感謝のキモチを伝え合うサンクスカードツールの導入
• 香り・BGMによる職場環境の改善（ディフューザー設置、リフレッシュルームでのBGM）
• RPAやチャットボットの利用による業務効率化

従業員への満足度調査の実施

1年に1度従業員への満足度調査を行っています

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産業医の導入と衛生委員会の設置

本資産運用会社は、従業員の健康被害の防止と保持増進を図るために産業医制度の導入と衛生委員を設け、月に１回衛生委員会を開催しています。（2021年9月開始以降実施率100％）

健康経営KPI

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※1 各年度の全役職員の内、健康アンケートで喫煙している人の割合
※2 民間事業者のサーベイサービスで、同じサービスを利用している全業種との比較偏差値です。
※3 プラスワン休暇とは、年次有給休暇を連続して2日以上取得するときにその前後どちらかに1日プラスできる特別休暇です。（年度内1回付与）
※4 自立体力測定を除いたイベント参加率です。

「多様性（Diversity）・公平性（Equity）・包摂性（Inclusion）」（DEI）に関する取組み

本資産運用会社は、資産運用会社として受益者の長期的な最善の利益のために行動する義務があり、この受託者の役割において、私たちは環境、社会、ガバナンス（ESG）への対応が投資ポートフォリオのパフォーマンスに影響を与える可能性があると認識しています。「多様性（Diversity）・公平性（Equity）・包摂性（Inclusion）」（DEI）の推進は、世界人権宣言や持続可能な開発目標(SDGs)などの動きとも調和し、また、近年の人権や人的資本を含む開示義務化の動きとも呼応しています。収益性向上のためにも、特に本資産運用会社の役員や管理職の多様性の向上は重要であり、本資産運用会社および本投資法人の事業においてDEIの推進は重要な課題であると認識しています。
上記の認識を踏まえ、本資産運用会社および本投資法人は、本投資法人のサステナビリティ方針を実践するため、DEI推進ポリシーを策定し、DEIについて、その状況を適切に把握し、取組みを積極的に推進していきます。

用語の定義

本資産運用会社において、DEIを以下のように定義しています。

• ダイバーシティ（多様性）：
  多様性とは、一定の環境において違いが存在すること。
  性別、人種、性的指向などアイデンティティや特性の多様性を指します。
• エクイティ（公平性）：
  公平性とは、人々が成長するための、公平なアクセス、機会、資源と力を持っていることを指します。
  歴史的および構造的な障壁を超えて、人々がより公平に扱われる社会を実現することを目指すものです。
• インクルージョン（包摂性）：
  包摂性とは、人々が個性と強みを理解され、大切にされ、発揮するために、歓迎し、評価し、サポートするための取組みです。
  個人が、与えられた環境で、力を発揮し、積極的に参加できる状態を指します。

社内体制

本資産運用会社および本投資法人では「サステナビリティ推進委員会」（以下、「委員会」という。）にて、DEIに関する各種目標や施策を検討、立案し、代表取締役がDEI推進最高責任者（以下、「最高責任者」という。）として、意思決定を行います。また、業務企画本部長がDEI推進執行責任者（以下、「執行責任者」という。）として、DEI推進に係る体制整備や各種施策の実行を統括します。

適用範囲

本資産運用会社役職員に対して、以下目標および施策を実行していきます。

目標・実績

DEIの目標と実績は以下の通りです。

• 目標
  • すべての従業員の有休取得率を70%以上とする。
  • DEI研修参加率を100%とする。
• 実績
  • 以下の「本資産運用会社の人事データ」をご参照下さい。

具体的な取組み

DEIの取組み例は以下の通りです。
包摂的な組織文化の醸成を目的として事務所の所在する地域の多様性を反映した多様な人材を確保します。また、制度や企業文化等多様性を阻害する構造的障壁を認識し、それに対処することによって、従業員は能力を発揮することができると考えます。役員や管理職のみならず、すべての従業員に対して、職場での採用やリテンション（雇用維持）、育成、昇進のプロセスにおいてDEIの推進に取り組みます。

• 従業員の多様性に関する状況を把握
• 全従業員の採用、リテンション（雇用維持）、育成、昇進のプロセスにおいてDEIに関する取組みを実施、開示

また、シニア層に向けた取り組みとして、本資産運用会社は、2021年4月1日施行予定の改正高年齢者雇用安定法（70歳までの就業機会確保の（努力義務）に基づき、経験や知識が豊富で、健康な意欲ある定年退職者の継続雇用機会を整備しています。一定条件のもと、原則として満70歳に達する月の末日迄の更新可能としています。（65歳定年後の継続雇用者数：2名）

本資産運用会社の人事データ

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