コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本方針

平和不動産グループが社会から信頼され、持続的発展を遂げるため、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」に基づき､常にコンプライアンスを意識し、業務を遂行してまいります。
また、不正行為の根絶を図り、コンプライアンスの更なる強化を図るべく、2019年12月に「不正の根絶及びコンプライアンス強化宣言」を制定し、取組みを進めています。

コンプライアンス体制

平和不動産グループでは、コンプライアンスおよび事業リスクの共有、協議を行う「リスク管理委員会」を設置し、グループのコンプライアンスおよび事業リスクの統括を行っています。コンプライアンスの重大な違反およびリスクが顕在化した重大な事項に関しては、当社の取締役会に報告され、対応を行っています。また、事務局である企画総務部は、グループ各社との連携を担い、グループ全体でのコンプライアンス・リスク管理機能の向上を推進しています。

コンプライアンス・マニュアルの制定及び実践

本資産運用会社の役職員は、業務の公共性及び社会的使命の重要性を十分認識し、金商法、投信法その他の関係法令、一般社団法人投資信託協会、その他の加入団体の規則及び当社と資産運用委託契約を締結する本投資法人が投資口を上場する金融商品取引所の規則等並びに社内諸規則等を遵守し、誠実に業務を遂行しなければなりません。本資産運用会社が制定しているコンプライアンス・マニュアルは、例外なく全ての役職員が守らなければならない基本原則です。全ての役職員が目指すところは、公正かつ適切な経営を実現し、当社の事業を遂行する上で課せられた社会的責任を果たしていくことです。
企業のコンプライアンスは、全ての役職員が、コンプライアンスの意義をよく理解し、高い企業倫理を備え、併せて企業活動だけでなく日々の社会生活においても、コンプライアンスに適った行動をとることによって実践されます。

内部通報制度

平和不動産グループは、内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。
通報案件ごとに内部窓口と外部窓口が選択可能で、当該利用者は、コンプライアンス・ホットラインの利用を理由としたいかなる不利益も受けないものとするなど、利用者の保護を図っています。
また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。

外部通報窓口

コンプライアンス違反等への対応

1. 本資産運用会社の役職員は、業務の執行に当たって下記の事項が発生した場合は、速やかにコンプライアンス・リスク管理室へ報告し、指示を仰ぎます。
   (1) 何らかの理由により、法令諸規則等に違反する行為を行っている場合
   (2) 法令諸規則等に関して疑義が生じ、対応方法に係る判断が必要な案件
2. 前項に定める報告のうち、コンプライアンス・リスク管理室において業法違反、刑事法令違反等、重大な不祥事件に該当すると判断する案件については、チーフ・コンプライアンス・オフィサーは、速やかに代表取締役へ報告するとともに、コンプライアンス委員会を招集し、当該案件について審議するものとします。
3. コンプライアンス委員会での審議結果は、直後に開催される取締役会へ報告しなければなりません。
4. 第２項に従いコンプライアンス委員会において審議した案件に係る事後対策の状況について、コンプライアンス・リスク管理室は、コンプライアンス委員会及び取締役会へ報告しなければなりません。

反社会的勢力への対応

1.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

平和不動産グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力には、毅然とした態度で対応いたします。

2.反社会的勢力排除に向けた整備状況

平和不動産グループ、「企業行動憲章」、「平和不動産グループ行動規範」、「内部統制システム構築の基本方針」、「反社会的勢力排除規程」等の社内規程を定め、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方針を明確にするとともに、これを取締役、執行役員および職員に周知徹底しております。
社内体制としては、企画総務部を対応統括部署とし、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関係機関とも連携し、対応いたします。
また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会への加盟を通じて反社会的勢力排除活動に参加するとともに情報の収集に努め、必要に応じて、その内容を各部署に展開しております。

腐敗防止

平和不動産グループでは、「企業行動憲章」および「平和不動産グループ行動規範」を制定し、その社会的責任の重さを自覚し、あらゆる法令やルールを厳格に遵守することはもとより、高い倫理感をもって社会から信頼され続ける企業を目指すとともに、社会規範に反することなく誠実かつ公正に行動するにあたって遵守すべき事項をまとめています。
グループ行動指針の中では、政治や行政との関係について社会から癒着が疑われる行動を厳に慎み、社会通念を逸脱した接待や贈答等を禁止する等、賄賂だけに留まらず腐敗行動全般に対する防止策を具体的に定めています。この内容はイントラネット上に公開されており、従業員はいつでも見ることができます。
また、全役職員を対象としたコンプライアンス研修を年5回以上実施し、腐敗防止・贈収賄防止をはじめとしたコンプライアンスに関する諸規程の内容を周知・徹底を図ることで、コンプライアンス意識の向上に努めています。
内部通報規程に基づき、組織的または個人的な法令違反行為、不正行為などに会社として速やかに認識し、必要な措置を講ずるとともに、当社グループ会社の倫理および法令の遵守を推進するため、「コンプライアンス・ホットライン」を社内に設置しています。
また、法人などのお取引先様との公正な取引を進めるため、「外部通報窓口」を設置し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反やそのおそれのある行為について通報いただいています。

従業員への企業倫理研修

本資産運用会社は、全役職員を対象に企業倫理研修を行っています。 4半期に1度の社内研修に加えて、弁護士によるレクチャーやe-learningなどを導入することで、より広範な知識及び業務に深く切り込んだ専門的あるいは実務に即した知識の習得を目指しています。